一般社団法人      日本健康福祉産業協会

１８年度介護報酬改定では栄養や嚥下機能向上が重視され、新規加算として「低栄養リスク改善加算」が新設されたが「算定が困難である」「加算額が割に合わない」などの声も多い。そうした中、在宅復帰や在宅療養支援機能も高いレベルにあるなどの要件を満たし、今般の介護報酬改定で超在宅強化型...

2019.01｜シルバー産業新聞 １２月８日、参議院本会議で「改正入管法」が成立し、在留資格として「特定技能」が新設されることになった。介護分野ではこれまでＥＰＡ（経済連携協定）による「特定活動」、留学して介護福祉士の試験に合格することで得られる「介護」、技能移転を目的とし...

2019.01｜シルバー産業新聞 厚生労働省は介護職員の離職防止や人材確保のため、離職率の低い事業所や人材育成制度を構築している介護事業所を評価する、「認証評価制度」の普及に向けたガイドラインを２０１９年度に策定する方針を示している。今年度中に、認証制度を実施している自治体...

2019.01｜ 健康産業新聞 ＜チャネル別市場動向＞ ◆無店舗チャネル「通販は伸び、訪販は縮小傾向」 健康食品の通販市場は前年比3.5％増の5,070億円。伸び率は鈍化しているもののネット通販が引き続き拡大し、5,000億円の大台を突破した。売上高上位10社のうち、6...

2019.01｜福祉新聞編集部 労働安全衛生総合研究所　上席研究員 岩切一幸氏 プロフィール 九州芸術工科大学（現九州大学）大学院博士後期課程修了。博士（工学）。広島市立大学助手を経て、２０００年に労働省産業医学総合研究所に入所し、２０１３年より現職。専門は労働衛生、人間工...

2019.01｜シルバー産業新聞 １８年介護保険制度改正で、前年の年収が確定する１８年８月から、現役並所得のある第１号被保険者（６５歳以上の高齢者）の利用者負担割合の上限が、それまでの２割から３割に引き上げられた（左表）。現役並所得とは、合計所得２２０万円を指し、年金収入と...

2019.01｜シルバー産業新聞 政府は１２月１７日、今年１０月に実施する介護報酬改定の改定率を＋０．３９％とすることを決めた。同日の予算大臣折衝を踏まえ決定。消費税率引上げによる課税費用増加分への補填として、基本報酬と加算の一部を引上げる。...

2019.01｜シルバー産業新聞 ３分の検査で重度と要因判別 大森医師会（東京都大田区、新井俊秀会長）は、１１月１４日に、認知症の程度と要因を簡易的に判別するツール、「ＴＯＰ―Ｑ（Ｔｏｋｙｏ　Ｏｍｏｒｉ　Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅｓ　ｆｏｒ　Ｄｉｍｅｎｔｉａ...

2019.01｜シルバー産業新聞 厚生労働省は先ごろ、特定健康診査（メタボ健診）の２０１６年度の実施率が５１．４％になったと発表した。診査を始めた０８年度の３８．９％から実施率は徐々に上昇してきている。 厚労省によると、特定健康診査の対象者は約５，３５９．７万人で、このうち...

2019.01｜シルバー産業新聞 昨年１０月に実施された「第２１回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格者は過去最低の４，９９０人となった。前回の２割未満と激減している。合格率も１０．１％と過去最低。これまで最も低かった前々回（第１９回試験）の合格率を３．０ポイント下回った...

2019.01｜シルバー産業新聞 キユーピー（東京都渋谷区、長南収社長）は１１月８日、要介護者と同居する家族（介助者）を対象に実施した「介護にまつわる意識調査」の結果を発表した。介護食品の利用状況については、「すべて手作りしている」が３０．４％で昨年より１２．９ポイント低下...

2019.01｜シルバー産業新聞 厚生労働省は１２月２６日、今年１０月に実施する介護報酬改定に関する審議報告を取りまとめた。介護職員の更なる処遇改善のための新加算については、経験・技能を有する介護職員の手厚い配置をより評価できるよう、同一サービス内で加算率を２段階に。事業所...

2018年11月｜シルバー産業新聞 来年１０月の消費税率引上げに伴い、介護事業者の税負担を補てんするための報酬改定も同時に行われる。 介護事業者は、事業運営に必要な設備・備品、食材料費等の仕入れの際に消費税を支払うが、サービス提供は非課税で、利用者から消費税を徴収することが...

2018年11月｜シルバー産業新聞 ​ 認知症のセルフケア普及へ ＳＯＭＰＯホールディングス（東京都新宿区、櫻田謙悟社長）は１０月１日から損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「リンククロス　笑顔をまもる認知症保険」や損保ジャパン日本興亜の「親子のちから」の加入者向けに、認知機...

2018年11月｜シルバー産業新聞 褥瘡マネ加算・ロボット導入 ​ 厚生労働省は１０月１５日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）で、２０１８年介護報酬改定の効果検証に関する７調査案を提示、了承された。特養・老健などに新設された褥瘡マネジメ...

2018年11月｜シルバー産業新聞 勤続１０年の介護福祉士重点化 ​ 厚生労働省は１０月３１日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）で、来年１０月に消費税率引上げ分を財源に実施する介護人材の更なる処遇改善について、現行の処遇改善加算とは別建...

2018年10月｜シルバー産業新聞 特養「健生苑」（入所５０人、短期４人）は、昨年７月、膀胱の尿量を測定する機器「ＤＦｒｅｅ」（トリプル・ダブリュー・ジャパン製）５台を導入した。佐伯幸雄施設長は当初、「機器導入によるおむつ外しによって、おむつ代や処理費用、洗濯の経費が浮く。...

201７年1月｜福祉新聞編集部 認知症の人が引き起こした事故やトラブルの損害に対し、公的な補償制度で対応することを見送ることが、13日の「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」で確認された。どの範囲まで救済するのか、財源はどうするのかなど幅広い議論が必要...

201６年1１月｜シルバー産業新聞 外国人技能実習「介護」対象へ訪問系事業所は受け入れ不可 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と「出入国管理及び難民認定法」の改正案が10月25日に衆議院本会議で可決された。今国会で成立する見通しになった。技能...

2016年11月｜シルバー産業新聞 「自由競争が働く環境整備必要」 福祉用具貸与の負担と給付のあり方は、政府の「経済財政再生計画と改革工程表」の中で検討課題として示され、今年中には結論を得ることになっている。厚生労働省が介護保険部会で検討を進める中、財務省は１０月４日の財政...