増えない介護人材 厳しい訪問系


2018.12 |シルバー産業新聞


 9月5日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護人材確保の厳しい実態がデータで示された。2016年度の介護人材を前年度と対比すると、要介護(要支援)者は前年比2.3%増の622万人であるのに対して、介護人材は0.1%増(2,000人増)の183万人に留まった。中でも訪問系は、2.7%減(1万4,000人減)の51万4,000人だった。

 介護予防・日常生活支援総合事業の介護従事者を含まない数字なので、多少はこの数以上に伸びていることが考えられる。しかし、総合事業の基準緩和型や住民主体型サービスの伸展が困難な状況で、実務に就く担い手は増えていないのが現状だ。

 25年時点に必要な介護人材は253万人と推定されることから、介護保険サービスにとって、介護人材不足が最大の課題に上ってきた。


 介護職員に占める介護福祉士の割合の推移(実人員):近年までは介護福祉士護人材増の要因になってきたのが分かる。