2019.01｜シルバー産業新聞
１８年介護保険制度改正で、前年の年収が確定する１８年８月から、現役並所得のある第１号被保険者（６５歳以上の高齢者）の利用者負担割合の上限が、それまでの２割から３割に引き上げられた（左表）。現役並所得とは、合計所得２２０万円を指し、年金収入とその他合計所得を合わせて、単身者３４０万円以上、２人以上世帯４６３万円以上の収入のある世帯の人となる。厚労省の介護保険事業状況（１８年８月サービス分）によると、３割負担の認定者は２５万１，６７０人となり、第１号被保険者の認定者６３９万人の３．９３％に該当する。
２割負担者は３３万８，１５９人（５．２９％）で、３割負担者を足すと、２割以上負担者は５８万９，８２９人（９．２２％）となる。
都道府県別で、最も２、３割負担者の割合が多いのは、東京都の１５．４４％。次いで神奈川県１４．８６％、愛知県１１．４４％、千葉県１１．３５％、埼玉県１０．７６％、兵庫県１０．２８％、奈良県１０．２７％、京都府９．３３％。以上８都府県が、全国平均割合の９．２２％を上回る。東京都は、２割負担者割合（６．８３％）よりも３割負担者割合（８．６１％）が上回っている。沖縄県も同様で、２割（２．８１％）より３割（４．０３％）の方が多い。２、３割負担者割合が少ないのは、青森県（４．３７％）、秋田県（４．５３％）、山形県（４．８０％）、宮崎県（５．３６％）の順。東京都（１５．４４％）と青森県（４．３７％）では、２、３割負担者割合は３倍の開きがある。
年齢層別の２、３割負担者割合は、高年齢層ほど高い。６５～６９歳の２、３割負担割合は６．３０％だが、年齢増に従って増え、８５～８９歳は１１．００％でピークとなる。年収入の差と思われる。
