2018.12 ｜シルバー産業新聞
９月５日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護人材確保の厳しい実態がデータで示された。２０１６年度の介護人材を前年度と対比すると、要介護（要支援）者は前年比２．３％増の６２２万人であるのに対して、介護人材は０．１％増（２，０００人増）の１８３万人に留まった。中でも訪問系は、２．７％減（１万４，０００人減）の５１万４，０００人だった。
介護予防・日常生活支援総合事業の介護従事者を含まない数字なので、多少はこの数以上に伸びていることが考えられる。しかし、総合事業の基準緩和型や住民主体型サービスの伸展が困難な状況で、実務に就く担い手は増えていないのが現状だ。
２５年時点に必要な介護人材は２５３万人と推定されることから、介護保険サービスにとって、介護人材不足が最大の課題に上ってきた。
介護職員に占める介護福祉士の割合の推移（実人員）：近年までは介護福祉士護人材増の要因になってきたのが分かる。
